認知症という言葉、最近は馴染みのある方も増えたでしょうか？
昔は痴呆などと呼ばれていました。
現在は「病気」として、認識が改まってきたように思いますね。
しかし、仕事として日々関わらない限り、あまり実感はない事でしょう。
認知症とは？
こちらは政府広報による抜粋文
以下引用文
「認知症」とは、様々な病気により、脳の神経細胞の働きが徐々に変化し、認知機能（記憶、判断力など）が低下して、社会生活に支障を来した状態をいいます。
出典
物忘れとは違うの？
「加齢によるもの忘れ」と「認知症によるもの忘れ」の違い
年をとれば誰でも、思い出したいことがすぐに思い出せなかったり、新しいことを覚えるのが苦手になったりしますが、このような「加齢によるもの忘れ」と「認知症」は違います。
加齢によるもの忘れ
- 体験したことの一部を忘れる。
- 例）朝ごはんを食べたことは覚えているがメニューが思い出せない。
- もの忘れの自覚がある。
- 症状は極めて徐々にしか進行しない。
認知症によるもの忘れ
- 体験したことの全てを忘れている。
- 例）朝ごはんを食べたこと自体を忘れている。
- もの忘れの自覚がない（初期には自覚があることが少なくない）。
- 症状は進行する。
※ここに挙げたものは一例です。
また、認知症とよく似た状態（うつ、せん妄）や、認知症の状態を引き起こす体の病気も様々あるため(甲状腺機能低下症など)、早期に適切な診断を受けることが大切です。出典
起こり得る問題
ここまでお読みいただき、立派な病気であり本人ではどうにもならない場合も多いことがわかっていただけるでしょうか？
体験そのもの、例えば通常
夕飯を食べた→何食べたかな？
病気
夕飯を食べた→たべてない
体験全てを忘れてしまえば、本人には思い出すという事は困難です、「食べていない」これが本人の中での事実ですから。
認知症になると、様々な問題が発生します。
日々の生活面
記憶障害による日常生活の困難
• 食事をしたことを忘れる
• 買い物したものを何度も購入する
• 約束や予定を忘れる
判断力の低下
• 火の不始末（ガスの消し忘れなど）
• 金銭管理のミス（詐欺被害、不要な契約など）
時間や場所の認識の混乱
• 季節に合わない服装をする
• 道に迷う（徘徊のリスク）
食生活の乱れ
• 食事を摂らない、または過食する
• 賞味期限切れの食品を食べる
清潔・衛生管理の低下
• 入浴や着替えを嫌がる
• トイレの失敗（失禁）
社会問題
社会活動面での問題
コミュニケーションの困難
• 言葉が出てこない、会話が成立しない
• 知人や家族の顔を忘れる
孤立・引きこもり
• 交流を避ける、外出しなくなる
• 趣味や活動への関心が薄れる
仕事や役割の遂行が困難になる
• 仕事のミスが増える
• 家事や地域活動に参加できなくなる
社会的信用の低下
• お金の管理ができずトラブルを起こす
• 公共交通機関を利用できなく
取り上げられる権利
代表的なのは銀行口座、詐欺などから守るためではありますが、こちらはトラブルを防ぐために口座が制限される場合があります。
以下は詳しく説明をいただいている、伊代銀行様より引用させて頂きました。
起こり得るトラブルとは？
認知症が進行すると、買い物や契約関連のトラブルが起こりやすくなります。不要なモノの購入やリフォームなどの高額契約、金融商品の購入なども考えられるでしょう。また保険金の受取人になっている場合は、意思表示ができずに受け取れないケースもあります。
金融資産を守るための口座取引の制限
判断能力が大幅に低下すると、金融機関によって口座取引が制限されることがあります。認知症による取引制限は、死亡時のような取引の全面停止とはなりません。年金の振り込みや公共料金の口座引き落としは継続しますが、出金や契約内容の変更ができなくなるのです。顧客本人の意思が確認できない状態での取引は、金融機関にとってリスクを伴います。取引の制限には、顧客の金融資産を不適切な取引から守る目的があるのです。
どのような状態で取引が制限されるのか
金融機関は「顧客の判断能力に大幅な低下があることを知った」時、取引を制限するとされています。しかし、医師により認知症と診断されると、直ちに取引が制限されるわけではありません。認知症と診断されても、自ら入出金などができれば問題にはならないのです。一般的には「自分で窓口に来られる」「氏名・生年月日が答えられる」「自筆の署名ができる」ならば、判断能力が大きく低下しているとはみなされないでしょう。
金融機関によっては柔軟な対応も
認知症患者の増加に伴い、患者本人の金融資産が動かせなくなるケースの増加が予想されます。この状況を踏まえ、2021年（令和3年）2月18日に全国銀行協会は「金融取引の代理等に関する考え方」を発表しました。この方針では基本的に、認知症の顧客の預金引き出しにつき成年後見制度の利用が求められます。ただし、顧客の医療費などの使途に限り、親族が代わりにお金を引き出せるという考えを公表しました。
この方針を受けて、今後は各金融機関で柔軟な対応がされる可能性があります。しかし、親のお金の管理については、認知症になる前に対策をしておきましょう。
出典
認知症になった後で家族が代わりに引き出したい場合は？
認知症で金融機関の取引が制限されると、家族はお金を引き出せません。では家族が代わりに引き出したい場合は、どうすればよいのでしょうか。ここでは、取引制限を解除するための解決策である「法定成年後見制度」について解説します。
法定成年後見制度の利用
法定成年後見制度とは、家庭裁判所に選任された成年後見人が財産の管理を行う制度です。一般的に、認知症になった際に採用されます。
親族以外から選任され費用が発生することも
成年後見人には、弁護士や司法書士など親族以外の人が選任されることもあります。その場合、財産の管理に対して家族や本人の意向が反映されるとは限りません。これは法定成年後見制度が、財産の適切な管理と相続人間での争いを未然に防ぐことを目的としているためです。親族以外の成年後見人に対しては、報酬を支払う必要があることにも注意しましょう。また一般的に、法定成年後見人が正式に選任されるまでには数ヶ月かかります。口座の取引制限の解除は、その後になることを頭に入れておきましょう。
出典
早い段階から民間サービス利用も検討
見ていただいたように、法定成年後見制度の利用にも問題はあります。
期間が長いため、事前に準備をしておくことが重要です。
知らなかったとしても規約は個人の為には曲がりませんから、早い段階から準備をしていきたいです。
しかし、実際に認知症になるかわからない段階では動けませんよね。
民間サービス(おやとこ)のように、認知症になる前に、信頼できる家族を指定しておくことで資産凍結を回避する方法もあります。
様々なサービスを活用しつつ、これからの介護時代を生き抜く必要があります。
認知症になると徘徊や火災リスクもある
そのため、見守り必要になり気が抜けない日々を送る方もいます。
当然、認知症の症状も様々です、落ち着いているが食事などをしなくなる方もいるし、積極的に行動しすぎる方や、性格が変わってしまう方も。
毎回見守りを行うのも大変ですから介護サービス、見守りシステム等を活用して安全を確保する必要があるでしょう。
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