健康保険がマイナンバーに移行される事が介護現場で問題になる可能性は？

今の所はないでしょう、、、

というだけでは意味不明ですよね、詳しく解説していきます。

健康保険証の廃止

これはもう決定で、すでに廃止が始まっています。

ですから何を言っても手遅れですし、国民の意見はそもそも届かないでしょう。

これからは全てマイナンバーカードで一元管理を行うと決めてしまったのです。

ではマイナンバーカードをみんなが持って入れんでしょうか？

答えはNOです。

高齢の方にいきなり、マイナンバーやらマイナポータルやら、暗証番号などいい出すのはイジメに近いものがあります。

障害により、市役所に行けない方はどうするのでしょうか？、委任先だって誰もいなければ委任しようがありません。

このような方々はどうしたらいいのでしょうか？

資格確認書があれば大丈夫

以下はデジタル庁より抜粋した引用文です、まずはご一読ください。

デジタル庁より引用「抜粋」

一方で、マイナンバーカードを取得していない方や、まだマイナンバーカードを健康保険証として利用する登録をしていない方には、マイナンバーカードによらず保険資格が確認できるように、ご自身が加入している医療保険者（勤務先や各自治体など）から「資格確認書」が無償で交付されます。
これに加えて、ご自身でのマイナ保険証の利用が困難な方（高齢者、障害がある方など）は、申請いただくことで「資格確認書」が交付されます。

この「資格確認書」を医療機関等に提示することで、ご自身の自己負担割合（3割負担等）にてこれまで通り保険診療を受けることができます。

引用元　デジタル庁

資格確認書（マイナ保険証以外の受診方法）｜デジタル庁

デジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを一気呵成に作り上げることを目指します。

www.digital.go.jp

つまり、資格確認書が届く。

これを利用する事でマイナンバーカードが無くても、保険医療が受けられるという事ですね。

健康保険証のような運用ができるという事ですね。

「ならなぜ保険証を廃止にしたのだろうか？」

という疑問はさておき、これで当面困ることはなさそうですね。